利用規約・キャンセルポリシー
お申し込みに際しまして、必ず以下の内容をご確認ください。
本サービスの利用を希望する者が、当法人の定める方法で申し込みを行った時点で、本規約に同意したものとみなされます。
利用者は、教材またはサービスを利用した後については、自己都合での申し込みの取り消しはできないものとし、中途解約をされる場合であっても利用料金の返金は致しません。
本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、一般社団法人 葵桜（以下、「当法人」といいます。）が提供するサービスのご利用にあたり、弊社と受講者との間の権利義務関係、受講者に遵守頂かなければならない事項が定められています。
本サービス利用者となることを希望する会員及び受講者は、本サービスの利用に際し、必ず本規約のすべてをお読み頂いた上で、本規約にご同意頂く必要があります。
本規約にご同意頂けない場合、本サービスを利用することはできません。
なお、本予約申込後、所定の手続を経て当法人がサービスの利用や受講を認めた場合、ご予約の確定と同時に申込者と当法人の間にこの利用規約を契約の内容とする利用契約が成立します。（受講料やサービス料金をお支払頂いた場合もご予約の確定があったものとみなします）。
また、当法人は、次の各号のいずれかに該当する場合、会員の承諾を得ることなく、利用規約の内容を変更すること（新たな内容を追加することを含みます）ができるものとし、申込者はこれについて予め承諾するものとします。
（1）利用規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
（2）利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
会員規約
▼利用制限・禁止事項
以下のいずれかに該当する場合は、申込みを取り消し又は、当法人からのご利用者に対する全てのサービスを停止して利用契約を解除し、すみやかに退会して頂きます。
その際に生じた損害については、ご利用者にご負担頂き、当方は一切責任を負いません。
ご利用料金支払後であっても受領したご利用料金は一切お返しいたしません。 ご利用者が当法人に利用契約を解除された場合、その事由のいかんに関わらず、ご利用者は当法人に対し、解除時における未払料金をすみやかに支払うものとし、長期契約（１つの本予約申込書で連続する複数日の契約をしている場合を指します。以下同じ。）の場合は未払料金とは別に、違約金として契約残存期間の契約料金相当額をすみやかに支払うものとします。
また、この場合、今後の利用申込みについては当法人の判断によりお断りさせて頂くことがあり、ご利用者はこの点について予め承諾するものとします。
第1条 受託業務の処理
乙は他の専門家に関連する業務を補助させることができ、共同して業務を処理することができる。
第2条 委任者・受任者の責務
甲は乙に対して、業務の処理に必要となる情報を提示し、業務の処理に関し積極的かつ全面的に乙に協力し、乙は善良なる管理者の注意をもって、誠実に業務を処理するものとする。
第3条 知的財産権の帰属
1．本サービス利用の過程で乙が甲に提供する教材の一切の著作物にかかる著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む）は、乙または原著作者に帰属するものとし、甲は、乙の事前の書面による承諾なく無断で著作権法に基づく利用をしてはならないものとする。
2．本サービス利用の遂行の過程で行われた発明及び創作等によって生じた知的財産権 （ノウハウを含む。）について、その発明及び創作等が単独で行われた場合には、これを行った当事者に帰属し、これが共同で行われた場合には、両当事者の共有となるものとし、その具体的取扱いについては両当事者間で協議するものとする。
３．本サービスについての内容および教材等を無断で第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、使用許諾等を行ってはならないものとする。
第4条 情報の自己利用
甲は、乙が本件業務を遂行する過程で甲に提供した指導、助言、ノウハウ等の内容に関する情報及び本件成果物について、甲自身の事業のためにのみ用いるものとし、乙の書面による同意がない限り、第三者に利用させないものとする。
第5条 重要事項の変更等の通知義務
乙または甲は、本件契約期間中、次の各号のいずれかが生じた場合には、ただちに、相手方に対し、書面により通知をするものとする。
(1) 会社の商号、本店の所在地、代表者、または住所（甲が個人の場合）が変更された場合
(2)振込先指定口座を変更する場合
(3)その他本件契約の履行に重大な影響を及ぼす事項が生じた場合
第6条 秘密保持義務
乙および乙が使用し本業務を取り扱う従業員は、本業務の遂行に関して知り得た甲の技術、営業、業務、財務、組織、その他一切の情報（以下「秘密情報」という）を秘密として取り扱うものとし、これらの情報を目的がいい使用し、第三者に開示、漏洩しないものとし、本件契約終了後も同様とする。
ただし、次の各号の情報については、この限りではない。
(1)開示時に公知であったもの
(2)開示時に既に保有していたもの
(3)開示後に、自己の責めに帰さない事由により公知となるか、第三者から正当に入手したもの
(4)独自に開発したもの
第7条 契約期間
長期契約サービスの期間は、初回コンサルから起算する。期間終了後も継続を望む場合は、追加料金が発生する。
第8条 中途解約
本件契約は、サービス開始後は、いかなる理由があっても中途解約することができない。
第9条 解除
1． 乙または甲に、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、相手方は、本件契約をただちに催告なく解除することができる。
（1)関係官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき
（2)支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手の不渡りを発生させたとき
（3)仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立または公租公課の滞納処分を受けたとき
(4)破産、民事再生、会社更生の手続開始申立があったときまたは清算のとき
2． 乙または甲は、相手方が本件契約に違反し、相当の期間をおいて催告したにもかかわらずこれを是正しないときは、本件契約を解除することができる。
第10条 損害賠償
１．本件契約に関して、甲または乙は、恋または重過失により相手方に損害を与えた場合を除き、損害を賠償すべき責任を負わないものとする。
２．甲または乙は、自らの責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、1ヶ月分の受講料金の総額を上限として、損害賠償の責任を負うものとする。
第11条 本サービスの停止
乙は、以下各号に該当する場合、本サービスの提供を停止する場合がある。
また、本サービス提供の提供に伴って生じた一切の損害または不利益について乙は、何らの責任を負わないものとする。
(1)地震、台風、公共機関の停止、電気・電話・インターネットの公共サービス提供中断・中止等乙のコントロールが及ばない事象に起因する場合
(2)その他本サービスの提供を停止する合理的理由が認められる場合
第12条 禁止事項
甲は、本サービスの利用にあたり、以下各号に定める行為をしてはならないものとする。
(1)当方に対して虚偽の申告をする行為
(2)法令または公序良俗に違反する行為
(3)乙または第三者に対する誹謗中傷、名誉・信用を害する行為、その他乙または第三者に不利益を被らせる行為
(4)本サービスの提供を妨害する行為
(5)その他、当方が不適切と判断する行為
第13条 委託者と受託者の責任範囲
1． 甲は、甲の経営について自らの責任において方針を決定し、遂行するものであり、乙によるコンサルティング業務の提供の結果、甲が期待または希望した成果が得られなかったとしても、これについて乙に責任を問わない。
2． 乙は甲の経営の改善、成功等が実現することを何ら保証または約束するものではなく、甲は乙が行う指導・助言等の採否の決定を自らの責任と判断において行う。
第14条 個人情報保護
甲または乙は、本件契約に関連して相手方から受領した個人情報（個人情報の保護に 関する法律第2条第1項に定めるものをいう。）について、同法の規定に則り取り扱 う。
第15条 存続条項
本件契約が期間満了または解除等により終了した場合でも、本件契約第 3 条、第47条、第6条、第13条、第14条、本条、第16条、第18条は引き続き効力を有するものとする。
第16条 権利義務の譲渡禁止
相手方から事前の書面承諾を得なければ、本件契約にかかる自らの権利義務及び契約上の地位を第三者に移転、譲渡したり、担保に供したりすることはできないものとする。
第17条 反社会的勢力等の排除
1． 両当事者は、本件契約締結時現在において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団・暴力団員でなくなってから 5 年を経過していない者等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力」という。) に該当しないこと、及び、次の各号の関係に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたって該当しないことを確約する。
(1)反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
(2)反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
(3)自社もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加える等、反社会的勢力等を利用している関係
(4)反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供する等の関係
(5)役員等の反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
2． 両当事者は、自ら、その役員等または第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを誓約する。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方当事者の信用を毀損し、または相手方当事者の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3． いずれかの当事者において、上記二項のいずれかに違反した場合、相手方当事者は、催告なしで本件契約をただちに解除できるものとする。
4． 本条の規定により本件契約が解除された場合には、解除された当事者は、解除により生じる損害について、解除した当事者に対し一切の請求を行わない。
第18条 協議
本件契約に関し、当事者間に紛争が生じた場合には、当事者は誠実に協議し、解決に努めるものとする。
本件契約に定めのない事項については、甲乙誠意をもって協議し、決定するものとする。
第19条 専属的合意管轄
本件契約に関連して生じる一切の紛争については、訴額に応じ、京都地方裁判所または京都簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第20条 準拠法
本件契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとする。
▼同意事項
当教室主催のすべてのレッスンおよびイベントに関し、参加者様同士のトラブルを防ぐために、以下の目的で参加することを禁止する。
(1)ご自身主宰(主催）のセミナーへの勧誘
(2)他セミナーへの勧誘
(3)マルチレベルマーケティング(ネットワークビジネス)の勧誘
(4)アフィリエイトの勧誘
(5)宗教の勧誘
(6)出会いを目的とした勧誘
(7)その他の営業行為
▼キャンセルポリシー
＜レッスン＞
レッスンはご入金確認後、動画を配信します。
その後のキャンセルはお受けできませんのでご注意ください。
※動画配信がない場合は、
レッスン当日より7日前までのキャンセル料は発生いたしません。
6日前よりキャンセル料金が発生いたしますのでご注意ください。
・6日前～前日 レッスン料金の80％（20％返金)
・当日 レッスン料金の全額
※振替受講をしていただくことが可能です。
こちらからご確認ください。
＜講座・コンサル＞
講座やコンサルはご入金確認後、ワークを送付します。
その後のキャンセルはお受けできませんのでご注意ください。
※ワークの送付がない場合は、
講座当日より7日前までのキャンセル料は発生いたしません。
6日前よりキャンセル料金が発生いたしますのでご注意ください。
・6日前～前日 受講料の80％（20％返金)
・当日 受講料の全額
※振替受講をしていただくことが可能です。
こちらからご確認ください。
＜イベント＞
イベントによってキャンセル料が変わってきます。
各イベントページにてご確認ください。
＜着付サービス＞
着付け当日より7日前までのキャンセル料は発生いたしません。
6日前よりキャンセル料金が発生いたしますのでご注意ください。
・6日前～4日前 着付け料金の30%
・3日前～前日 着付け料金の50%
・当日 着付け料金の全額
※必ず着付け予約時間の1時間前までにご連絡ください。
※成人式などの繁忙期は規定が異なります。
ご案内ページよりご確認ください。
いずれの場合も、天災地変や講師の体調不良等の場合、日程の変更や返金などの対応をさせていただきます。
▼その他
・着付けレッスンでは、服を脱ぐ関係上、撮影罪に当たる可能性があるため、許可なく撮影および録音はお断りいたします。（完成形はOKです）
ご不明な点などありましたら、お気軽にこちらからお問い合わせください。
